PRとは？（Public Relations）
PR＝Public Relations（パブリック・リレーションズ）
PRとはパブリック・リレーションズ（Public Relations）の略で、公衆とのよりよい関係を構築するために行う活動を指します。公衆というと漠然としていますが、消費者（顧客）や従業員、取引先、株主、メディア、政府、地域社会と考えてもらうとわかりやすいのではないでしょうか。
「広報」とPRの意味は違う。「広告・宣伝」もPRとは全く意味や活動が異なる。
日本においては、PRと似た意味で、広報という言葉がありますが、文字通りの意味で解釈すると「広く報じる」ということになり、PRが意味する「公衆との関係構築」とは大きく意味が異なります。
また、企業の広告・宣伝（プロモーション）活動もPRと表現している方もいますが、情報発信の仕方やその自由度、視聴者の信頼度など大きく異なります。近年、消費者の情報リテラシーが向上し、広告よりもPRを重視する企業が増えてきていますが、どちらがいい悪いではないので、目的によって使い分けることが重要です。そのためにも、違いを理解しておく必要があります。
| 広告 | PR(広報) | |
|---|---|---|
| 情報発信の仕方 | 買い取った広告・CM枠の中で情報発信する | メディアの記事・番組という形で情報発信する |
| 発信する情報の自由度 | 伝えたい情報をコントロールできる | メディアからの情報発信であるため、コントロールできない |
| コスト | 割高（広告費・制作費） | 割安（活動実費） |
| 視聴者の注目度 | 注目されない（広告は無視される、ＣＭは録画で飛ばされる） | 注目する（視聴者が見たい記事・番組の中身だから） |
| 視聴者の信頼度 | 企業がいくら自社の商品・サービスを薦めても、それで購入しようとは思わない | メディアが発信する情報なので信用する人は多い |
| 今後の展望 | テレビ・新聞・雑誌・ラジオのいわゆるマス広告の市場は減少 インターネット広告費は増加 |
マス広告市場の減少にともない市場が拡大 WEBメディアやブログ・SNSを活用した広報も増加 |
広報担当者に求められる役割はパブリシティ活動だけではない
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が定着した今、広報担当者に求められる役割は、マスメディアに情報提供をし、番組や記事で取り上げられるよう働きかけるパブリシティ活動だけではなくなってきています。
ただ広く情報を発信するのではなく、どういう伝達経路で誰に何を（どの情報を）届けるか、その設計と実行を担うのが広報担当者の役割と言えます。
しかし、これほど活動範囲が広く専門的になってくると企業の広報担当者だけでは対応が困難になるケースが多々あります。そこでPRのパートナーとしてコンサルティングから実務まで専門的に行うのがPR会社です。
公益社団法人日本パブリックリレーションズ協会の「2017年 広報・PR業界実態調査報告書」によると、PR業界全体の売上高（2016年度）は推計で1,016億円となり、調査開始以来はじめて1,000億円を超える結果となり、その需要が年々増加していることがうかがえます。
PR会社に業務を依頼するメリット
PR会社に業務を依頼するメリットは以下の3つです。
1．自社にはないリソースを提供してくれる
マンパワーや専門知識や経験値、マスメディアとのリレーションなど、企業が一から着手しようと思うと膨大な時間がかかりますが、PRの専門企業であるPR会社をパートナーにすればすぐに実行に移せます。
また、専任の広報を配置できない場合、PR会社のアカウントが企業広報のような立ち位置で戦略から戦術の実行までトータル業務を推進してもらうことも可能です。この場合、企業の担当者は社内からの情報の吸い上げと、取材時のスケジュール調整等が主な業務になります。
2．第3者の視点を取り入れることができる
広告と違い、PRは客観的な視点でPR企画を立案したりメディアに提案するスキルが求められます。しかし、社内にいるとどうしても自社よりの考えになりがちで客観的に自社の製品やサービスをみることができないという声を多く聞きます。そういった場合、第3者的な視点を持つPR会社に企画のアドバイス等を求めることが有効と言えます。
3．自社の広報ノウハウを蓄積できる
数年に1回、社内異動があるという会社も珍しくありません。その場合、過去の施策や成果などうまく引き継げないというケースも多々あります。こういった企業の場合、信頼できるPR会社とパートナーを組むことで、社内の引き継ぎが万全ではない場合でもPR会社が情報を把握しているため安心です。
自社に適切なPR会社の選び方
PR会社とは何かを理解すること
では、企業はPRのパートナーをどのように見つければよいのでしょうか。
PR会社は大別すると「総合PR会社」と「専門PR会社」に分けられます。
総合PR会社は、どの業種にもどんな手法のPRにも対応でき、PRの上流（戦略設計）から実務（戦術パートの実行）までを担えるPR会社です。当社も総合PR会社の中の1社です。
総合とはいえ、各社得意なメディアやPR手法などは異なります。また所属する社員の雰囲気なども異なるため、パートナーを決める際には複数社に声をかけ、具体的な提案をしてもらうとよいでしょう。得意なこともわかりますし、活動のイメージもわきやすくなります。
一方「専門PR会社」は、特定の業種（例えば医療や化粧品など）や特定の手法（例えば、テレビプロモーションやリスクマネジメントなど）に特化したPR会社のことを指します。
限られた商材をPRする場合は、専門PR会社からも提案をしてもらうと、自社にとって総合PR会社と専門PR会社、どちらが自社にあっているか見極めやすくなると思います。
PR会社を「メディア露出屋」と捉えるとうまくいかない
PR会社が決まった後、信頼できるパートナーになれるか、期待以上の成果があがるかどうかは、企業広報の方々がPR会社をどのように見ているかで決まると言っても過言ではありません。
最もうまくいかないケースは、PR会社を「メディア露出屋さん」と捉えている企業です。
PR活動において、プレスリリースなどを用いメディアに情報を取り上げてもらうパブリシティ活動は重要な位置を占めますが、やみくもにたくさん出せばよいというものではありません。何のためにPRをするのか、何のためにメディアに露出させるのか、その目的を見失い量だけを求めると、結果たくさんの露出があっても何が実現できたのかわからなくなってしまうのです。
企業の課題に対しベストな戦略を立案するのがPR会社
自社にとって適切なPR会社を選べば
・ステークホルダーからの信頼を上げたい
・ブランディング/リブランディングしたい
・認知を上げたい
といった企業の課題に対し、ベストな戦略を立案し着実に実行してくれます。
逆に戦略なしに、いろいろな媒体に露出させますよという提案をしてくる会社は長期のパートナーとしては適当とは言えません。
ただし、誤解のないように補足すると、PR会社のサービス形態も大きく2通りあり、「リテーナー」という長期のパートナーとして関わるものと「スポット」という短期間のパートナーとしてPRをサポートするものがあります。
「スポット」の場合は、いかに短期間、あるいは1回のイベントで多くのメディアに情報を載せるかがミッションとなるケースもあります。その場合は当然どのような媒体を誘致できるかが提案には入ってきますが、どうやってそれらの媒体を誘致するかの戦略までを提案してくれるPR会社がベストと言えます。